インテル株が28%安　10〜12月期の売上高は前期を下回る見通し

グーグル・ファイナンス（Google Finance）によると、米インテル（Intel）の株価は2026年10月30日（金）の取引日中、米東部時間午前11時13分（中央欧州時間16時13分）時点で66.10ドルと、前日（29日）の取引終了時から25.97ドル（28.2%）下落した。取引は続いており、株価は変動が続いている。同社は29日の取引終了後、決算資料で、2026年10〜12月期の売上高を7〜9月期実績の165億ドルを下回る150億〜160億ドル、非GAAPベースの1株利益（EPS）を0.25ドル（GAAPベースでは0.10ドル）と予想した。CNBCは、10月29日の時間外取引での株価下落を、弱い見通しと結びつけた。

CNBCによると、LSEGがまとめたアナリスト予想は10〜12月期の売上高が171億ドル、調整後EPSが0.43ドルだった。7〜9月期については、同じ集計で調整後EPSが0.40ドル、売上高が165億ドルと予想されていた。インテルの7〜9月期の売上高は予想並みの165億1000万ドルで、前年同期の137億ドルから21%増えた。非GAAPベースのEPSは前年同期の0.23ドルから0.52ドルに増えた。GAAPベースのEPSは0.90ドルから0.60ドルに減った。同社は、非GAAPベースの売上総利益率が7〜9月期の44.1%（GAAPベースでは43.0%）から10〜12月期には38.0%（同37.1%）に低下すると予想している。利益率とEPSの予想は、いずれも売上高予想レンジの中央値を前提としている。

デービッド・ジンズナー（David Zinsner）最高財務責任者（CFO）は、売上高、売上総利益率、EPSがいずれも会社の予想を上回ったと述べた。同氏は決算資料で「今後については、少なくとも来年上半期まではPCの減速が続くとみている……」と付け加えた。これは2027年にかかる。リップブー・タン（Lip-Bu Tan）最高経営責任者（CEO）は「当面の最優先課題は、Xeonファミリーへの並外れた需要に応えるため追加の供給を確保するとともに、製品ポートフォリオとロードマップを強化することだ」と述べた。

データセンター・AI（Data Center and AI）部門の売上高は前年同期比78%増の73億ドルだった一方、インテルのPC向け半導体事業であるクライアント・コンピューティング・フィジカルAI（Client Computing and Physical AI Group）部門は5%減の81億ドルだった。インテルの自社製品部門向けの売上を含むインテル・ファウンドリー（Intel Foundry）の売上高は58%増の67億ドルだったが、同部門の営業損失は18億5000万ドルだった。同四半期の営業キャッシュフローは51億ドルで、9月26日時点の現金・現金同等物は218億ドル、短期投資は322億ドルだった。

CNBCによると、見通しには、今月初めにイスラエルにあるインテルの工場で起き、作業員2人が死亡した爆発事故の影響も反映されている。CNBCによると、ジンズナー氏はアナリストに対し、事故により2四半期で約6億ドルの売上高が失われると説明した。タン氏は「不幸で痛ましい事故」で「長期の操業停止」につながったと述べた。CNBCは、同社株は決算発表前に年初から約150%上昇していたとした。

30日（金）は株式指数全般も下落した。グーグル・ファイナンスによると、ナスダック総合指数は米東部時間午前11時16分（中央欧州時間16時16分）時点で2.27%安の2万5589.77だった。インテルが構成銘柄に入るフィラデルフィア半導体株指数は、グーグル・ファイナンスによると、午前11時12分（中央欧州時間16時12分）時点で6.86%安の1万728.54だった。いずれも取引時間中の水準で、取引終了時の値ではない。