2026年10月23日 16:00 CESTに更新。初出は2026年10月23日 15:44 CEST。このページは状況の進展に合わせて同じURLで改訂されます。
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米地方銀行フラッグスター銀行の2026年7〜9月期の普通株主に帰属する純利益は300万ドル（希薄化後1株当たり0.01ドル）と、2026年4〜6月期の2600万ドル（同0.06ドル）から減った。2025年7〜9月期は1株当たり0.11ドルの赤字だった。ジョセフ・M・オッティング（Joseph M. Otting）執行会長兼最高経営責任者（CEO）は2026年10月23日、長期的な戦略目標の完全な達成が当初の計画より1年遅れるとの見通しを示した。
- 普通株主に帰属する純利益 · 2026年7〜9月期300万 ドル
- 希薄化後EPS · 2026年7〜9月期0.01 ドル
- 貸倒引当金繰入額 · 2026年7〜9月期7600万 ドル
- 純金利マージン（NIM） · 2026年7〜9月期2.17 %
- 普通株式等Tier1（CET1）比率 · 2026年9月30日12.38 %
- 商業用不動産（CRE）集中比率 · 2026年9月30日346 %
“当行は長期的な戦略目標の達成に向けて順調に進んでいると考えている。ただ、高金利が長引く環境を踏まえ、目標を完全に達成する時期は2027年から2028年にずれ込んだ。”
原文: “We believe we are on track toward achieving our long-term strategic objectives, however given the higher for longer interest rate environment, the full realization of these objectives has shifted to 2028 from 2027.”
与信費用が増える一方、本業の収益は拡大
2026年7〜9月期の貸倒引当金繰入額は4〜6月期の1800万ドルから7600万ドルに増えた。フラッグスターは5800万ドルの増加について、主にニューヨーク市の家賃規制対象の集合住宅向け融資を含む金利上昇によるものだとした。引当金に関する詳細な注記では、純貸倒償却も増加に影響したとしている。同行によると、貸倒引当金の残高は9億ドルで横ばいとなり、保有目的の融資に対する比率は1.50%だった。商工業（C&I）向け融資の伸びと金利上昇に伴う積み増しを、集合住宅向け融資の縮小が相殺した。
家賃規制対象の住戸が50%以上を占める集合住宅向け融資の引当率は2.97%だった。純貸倒償却は2600万ドル（26%）減の7400万ドル。サブスタンダード（要注意）に分類された融資は2億4800万ドル（4%）増えた。同行はリスク要因の一つとして、ニューヨーク市で最近、2026年10月1日から一部の家賃規制対象物件の家賃を凍結する立法措置がとられたとしている。
2026年7〜9月期は本業が改善した。純金利収入は4〜6月期比5%増の4億6000万ドルとなり、純金利マージンは0.04ポイント拡大した。商工業向け融資は20億ドル（11%）増の206億ドルとなる一方、集合住宅・商業用不動産向け融資は11億ドル減の341億ドルだった。総資産に占める商工業向け融資の比率は2025年末の17%から24%に上昇した。フラッグスターは2026年10月上旬に2億5000万ドルの自社株買いを完了した。
- Flagstar Bank, N.A., Third Quarter 2026 Results (Form 8-K, Exhibit 99.1, SEC EDGAR), 2026年10月23日 12:03 CEST