コマツ、通期の利益見通しを上方修正　株価は東京市場で7.6%安で取引終える

コマツは2026年10月29日、同社が2026年度と呼ぶ2027年3月期（2027年3月31日終了）の業績見通しを引き上げた。決算説明資料で明らかにした。営業利益は5850億円を見込み、7月時点の見通し（5550億円）を300億円上回る。売上高は4兆4500億円と、7月時点の4兆3020億円から1480億円増え、前期比では7.7%増となる。コマツ株主に帰属する純利益は3820億円と、7月時点の3490億円から330億円上積みした。売上高営業利益率は13.1%を見込み、7月時点の見通しの12.9%を上回るが、前期を0.6ポイント下回る。

新たな見通しは、第3四半期以降の為替レートを1ドル＝150円と想定する。年間配当の予想は1株190円で据え置いた。

7〜9月期の売上高は前年同期比13.6%増の1兆1155億円だった。一方、営業利益は1.2%減の1351億円で、売上高営業利益率は1.8ポイント低下の12.1%となった。コマツ株主に帰属する純利益は13.3%増の958億円だった。同期に1兆326億円の売上高を計上した建設・鉱山・ユーティリティ機械（Construction, Mining & Utility Equipment）部門のセグメント利益は、4.5%減の1143億円だった。コマツは、円安や販売数量の増加、販売価格の改善による効果を、コスト上昇などのマイナス要因が上回ったとしている。同部門の外部顧客向け売上高は14.9%増、為替の影響を除くと5.9%増だった。

2026年4〜9月期（2026年9月30日までの6カ月間）の売上高は14.1%増の2兆1586億円、営業利益は3.5%増の2866億円だった。同社が米国会計基準で作成した決算短信で明らかにした。決算説明資料に示された同部門のセグメント利益の前年比増減要因では、米国の関税は上半期に397億円の減益要因となり、通期では448億円の減益要因を見込む。これに対し、IEEPAに基づく関税の還付は上半期が128億円、通期が270億円となっている。産業機械ほか（Industrial Machinery & Others）部門の7〜9月期のセグメント利益は28.4%増の121億円だった。コマツは主に、半導体関連の顧客向けに利益率の高いメンテナンス作業が増えたためとしている。

コマツ株は2026年10月29日、東京市場の通常取引を日本時間15時30分（中央欧州時間7時30分）に、前日終値の6815円から515円（7.56%）安い6300円で終えた。株探（Kabutan）が伝えた。コマツは後場の取引時間中の日本時間14時30分（中央欧州時間6時30分）に決算を発表した。株価は6715円で寄り付き、日本時間14時9分（中央欧州時間6時9分）に高値の6827円をつけた。安値は日本時間15時18分（中央欧州時間7時18分）の6201円で、Polstobの計算では前日終値を9.0%下回る水準だった。

トレーダーズ・ウェブ（Traders Web）は、上方修正後の営業利益の見通しが市場予想の6059億円を下回ったと報じ、発表後に売りが優勢になったと伝えた。みんかぶ（Minkabu Press）の記事を掲載した株探（Kabutan）は、純利益の市場予想を約3950億円とし、見通しが市場予想に届かなかったことで失望売りが出たようだと伝えた。