米Tモバイル、1株利益34%増の3.22ドル　2026年のキャッシュフロー見通しを小幅に引き上げ

米Tモバイル（T-Mobile US）が2026年10月28日の米東部時間午後4時（中央欧州時間21時）にビジネスワイヤ経由で配信した決算発表資料によると（配信時刻はStockTitanの転載による）、7〜9月期の純利益は27%増の35億ドル、希薄化後1株利益（EPS）は2.41ドルから34%増の3.22ドルだった。売上高合計は7.4%増の236億ドル、サービス売上高は6%増の194億ドルだった。ポストペイドのサービス売上高は9%増の163億ドル、ポストペイド1アカウント当たりの平均売上高（ARPA）は4%増の155.73ドルだった。コア調整後EBITDA（非GAAP）は11%増の96億ドルだった。

決算発表資料によると、ポストペイド契約のアカウント純増数は前年同期の39万6000件から27万4000件に減り、ポストペイドのアカウント解約率は0.97%から1.09%に上昇した。営業キャッシュフローは2%減の73億ドルだった一方、設備投資が14%減の23億ドルとなるなか、調整後フリーキャッシュフロー（非GAAP）は5%増の51億ドルだった。同四半期の株主還元は35億ドルで、自社株買いが24億ドル、配当が11億ドルだった。

Tモバイルは2026年のコア調整後EBITDA（非GAAP）を373億5000万ドル〜374億5000万ドルと見込む。7月の発表資料で示した371億〜375億ドルより幅を狭めた。中央値は1億ドル上がるが、上限は下がる。キャッシュフローの見通しは下限を引き上げ、営業キャッシュフローを284億〜288億ドルから287億〜288億ドルに、調整後フリーキャッシュフロー（非GAAP）を184億〜188億ドルから187億〜188億ドルにそれぞれ改めた。税率の見通しは25〜26%から24〜25%に下げた。ポストペイド契約のアカウント純増数は従来のレンジの中央値にあたる約100万件、設備投資は約100億ドルを引き続き見込む。

スリニ・ゴパラン（Srini Gopalan）最高経営責任者（CEO）は同社のニュースルームの投稿でこう述べた。Tモバイルは、業界をリードしているとの主張について、競合他社がまだ決算を発表していない分は市場予想に基づいているとしている。ナスダック・ドットコム（Nasdaq.com）は同四半期について7件の予想に基づく市場予想を2.86ドルとしている。ただ、同サイトが4〜6月期の実績とする3.13ドルは、Tモバイルが7月に発表したGAAPベースの希薄化後EPS2.99ドルと異なる。算出基準が一致しないため、Polstobは予想を上回ったか下回ったかの比較をしていない。7〜9月期の売上高236億ドルは、インベスティング・ドットコムが引用した市場予想の231億5000万ドルを上回った。

ナスダック・ドットコムによると、Tモバイル株は10月28日の米東部時間午後4時54分（中央欧州時間21時54分）時点の時間外取引で0.62%高の149.00ドルだった。通常取引は0.85%高の148.08ドルで終えていた。時間外取引の株価は変動の途中だった。決算発表資料は株価の動きに触れていない。インベスティング・ドットコムは時間外取引での上昇を小幅な反応とし、投資家がTモバイルの見通しと競争環境に注目していることを示すと伝えた。