米ADP、2027年6月期の増収率とEPS伸び率の見通しを引き上げ

米ADPが2026年10月28日の米東部時間午前6時55分（中央欧州時間11時55分）に米証券取引委員会（SEC）に提出した決算発表資料によると、9月30日に終わった2027年6月期第1四半期（2026年7〜9月）の売上高は前年同期比6%増の55億ドルだった。為替変動の影響を除く実質ベース（非GAAP）でも6%増えた。非GAAPベースの調整後希薄化後1株利益（EPS）は13%増の2.82ドルで、ナスダック・ドットコム（Nasdaq.com）に掲載された4件の予想に基づく市場予想の2.78ドルをわずかに上回った。Polstobによる比較だ。同サイトは4〜6月期の実績を2.64ドルとしており、ADPの7月の発表資料にある調整後の数値と一致する。GAAPベースの希薄化後EPSは14%増の2.83ドル、純利益は11%増の11億ドルだった。売上高54億9000万ドルは、インベスティング・ドットコムが引用した市場予想の54億8000万ドルをわずかに上回った。これもPolstobによる比較だ。

ADPは2027年6月期の増収率を約6%と見込む。7月時点では5〜6%としていた。非GAAPベースの調整後希薄化後EPSの伸び率は9〜11%から10〜12%に、GAAPベースの希薄化後EPSの伸び率は11〜13%から12〜14%に、それぞれ見通しを引き上げた。調整後EBIT利益率（非GAAP）の改善幅の目標は70〜90ベーシスポイントに据え置いた。米国のpays per controlの見通しは約1%とし、7月時点の0〜1%から変えた。Polstobの計算では、顧客預かり資金の受取利息の見通しは中央値で約5000万ドル上がる。預かり資金残高の伸び率の見通しは3〜4%から4〜5%に引き上げた。

前年同期と比べ、調整後EBIT（非GAAP）は12%増の15億ドル、調整後EBIT利益率（非GAAP）は130ベーシスポイント上昇し26.8%となった。Employer Services部門では売上高が6%増え、米国のpays per controlは2%増、部門の利益率は130ベーシスポイント改善した。PEO Services部門の売上高は7%増、利益を伴わない福利厚生費の転嫁分を除くと4%増だった。平均ワークサイト従業員数（worksite employees）は2%増の約77万1000人で、同部門の利益率は横ばいだった。顧客預かり資金の受取利息は15%増の3億2900万ドルで、平均利回りは30ベーシスポイント上昇し3.6%となった。ADPは引き続き、今期のEmployer Services部門の顧客継続率（売上高ベース）が10〜30ベーシスポイント低下すると見込んでいる。

ナスダック・ドットコムによると、ADP株は10月28日の米東部時間午前8時5分（中央欧州時間13時5分）時点の取引開始前の時間外取引で、0.27%安の292.32ドルだった。その時点までの出来高は1700株未満だった。米東部時間午前7時51分には3.53%安の282.75ドルだった。27日の通常取引では2.66%安の293.11ドルで終えていた。米東部時間午前8時5分（中央欧州時間13時5分）の時点で、Polstobは値動きの理由を示す出所の明らかな情報を見つけていなかった。