ライフゾーン、カバンガ・ニッケル事業への出資でオリオンCMCと交渉が進展と確認

ライフゾーン・メタルズ（NYSE: LZM）は2026年10月23日、ビジネスワイヤで公表した声明で、タンザニアのカバンガ・ニッケル・プロジェクトへの「大規模な出資」を巡るオリオン・クリティカル・ミネラル・コンソーシアム（オリオンCMC）との交渉は「進んだ段階にある」と述べた。同社によると、オリオン・リソース・パートナーズの創業者兼グループ最高経営責任者のオスカー・レウノウスキー（Oskar Lewnowski）氏が同日、ブルームバーグテレビのインタビューで同プロジェクトに言及したことを受け、メディアや投資家からの問い合わせに答えたという。

ライフゾーンによると、オリオンCMCは、オリオン・リソース・パートナーズが米国際開発金融公社（DFC）とアブダビの政府系投資会社ADQと提携して立ち上げた世界的な投資プラットフォームだ。ライフゾーンは、カバンガへの戦略的出資を確保するための競争入札手続きをスタンダード・チャータード銀行が主導してきたとしている。この手続きは以前に発表済みだった。

ライフゾーンは2026年7月29日の2026年上半期決算で、カバンガへの戦略的出資の可能性を巡る協議は進んだ段階にあり、複数の提案を受けたとしたが、相手の名前は明らかにしなかった。同じ発表資料では、タンザニアとの枠組み合意の改定交渉が想定より遅れ、FIDの日程に影響したとしていた。ライフゾーンはFIDを2027年1〜3月期と見込み、当事者の共同の取り組みで前倒しできる可能性があるとしたうえで、「ただし、改定後の枠組み合意に対する貸し手の評価次第では、FIDがさらに遅れる可能性もある」とした。10月の声明によると、枠組み合意は2021年1月19日、ライフゾーンの完全子会社カバンガ・ニッケルとタンザニア政府が締結した。

7月の発表資料によると、ソシエテ・ジェネラルが主導する手続きは進んでおり、DFCは政治リスク保険に関する作業について2026年上半期の早い時期に資産査定（デューデリジェンス）を終えた。ライフゾーンはまた、2026年上半期に、EPCM（設計・調達・建設管理）、採掘、大規模土工事の入札を含む、総額約8億5400万ドルのカバンガ関連契約を市場に出したとしている。

ライフゾーンの現金残高は2026年6月30日時点で3730万ドルとなり、2025年12月31日時点の2010万ドルから増えた。2026年6月30日までにシニア担保付きブリッジローンから引き出した4170万ドルのうち、2170万ドルは2026年上半期に実行した。同社によると、2026年11月29日まで利用できる残りの1830万ドルは、カバンガのFID前の費用、初期工事、開発費に充てられ、プロジェクトファイナンスの作業を進めるのにも役立つという。ライフゾーンは2026年4月23日、普通株570万株を1株4.40ドルで発行する2500万ドルの登録直接募集を完了した。2026年上半期の株主に帰属する純損失は690万ドルだった。