オムニコム、IPG統合のコスト削減効果9億ドルを2026年に達成へ

米広告大手オムニコムは2026年10月22日、インターパブリック・グループ（IPG）の買収に伴うコスト削減効果について、今年9億ドルを達成する見通しだと発表した。7〜9月期はコア事業の売上高が実質7.2%増え、非GAAPベースの調整後希薄化後1株利益（EPS）は22%増の2.73ドルだった。同社は2025年11月26日にIPGの買収を完了した。2026年7〜9月期の報告ベースの売上高は64億ドルと、前年同期の40億ドルから増えた。同社は主に買収と、為替変動の影響を除いた増収によるものだとしている。

オムニコムのコア事業は、売却済みまたは売却予定に分類した事業を除き、2026年の実績を2025年のオムニコムとIPGの合算値と比べる指標だ。このベースで2026年7〜9月期の売上高は7.3%増の60億ドルで、うち実質の伸びは7.2%だった。コア事業の非GAAPベースの調整後EBITA（利払い・税引き・無形資産償却前利益）は11億ドルだった。ジョン・レン（John Wren）会長兼最高経営責任者（CEO）は統合がほぼ完了したと述べた。

報告ベースでは、2026年7〜9月期のオムニコム株主に帰属する純利益は6億5600万ドルと、前年同期の3億4130万ドルから増えた。希薄化後EPSは2.38ドルで、前年同期は1.75ドルだった。非GAAPベースの調整後希薄化後EPSは2.24ドルから21.9%増の2.73ドル。比較対象はIPG買収前のオムニコム単体の2025年7〜9月期実績だ。2026年7〜9月期の全社とコア事業の調整後EBITAはいずれも、事業再編・統合・買収関連費用1億2510万ドルと子会社売却益1億680万ドルを除いており、差し引きの調整額は1830万ドルだった。売却済みまたは売却予定の事業の売上高は4億1210万ドル。コア事業の売上高の60.2%を米国が占めた。