イビデン、通期の利益予想を上方修正　約1510億円の基板増産投資を計画

イビデンは2026年10月29日、2027年3月期の業績予想を引き上げ、営業利益を8月4日時点の予想の1270億円に対し1330億円とした。業績予想の修正に関するお知らせで明らかにした。ICパッケージ基板を手がける同社は、売上高の予想も5500億円から5650億円に引き上げた。上期決算短信によると、新たな営業利益予想は2026年3月期実績の620億円を114.4%上回る。同日の取締役会では、高性能ICパッケージ基板の生産能力を増強するため、約1510億円の設備投資を承認した。

同社によると、4〜9月の6カ月間に電子事業で生成AIサーバー向けを中心とする高付加価値製品の受注が増え、製品構成が改善したほか、円安も追い風となり、同事業の売上高と営業利益は従来の予想を上回った。サーバー需要は引き続き堅調で、スイッチIC向け製品の需要も拡大すると見込む。上期の売上高は前年同期比34.3%増の2625億円、営業利益は84.6%増の601億円、経常利益は88.9%増の610億円だった。電子事業の営業利益は96.7%増の500億円だった。上期の対ドル為替レートは1ドル=159円（前年同期は145円）で、通期は154円を想定している。

1株当たり10円の中間配当は、8月時点の予定の7.50円に対するもので、イビデンは通期の配当を20円と予想している。いずれも2026年1月1日と2026年10月1日付の1株を2株とする株式分割を反映したベースだ。同社は、2031年3月期までの方針として、配当性向を約20%とし、年10円を下限とする累進配当を行うとしている。

設備投資に関するお知らせによると、新たな投資は岐阜県大垣市にある河間事業場のCell6棟を中心に、海外の他の工場も対象とする。イビデンは、AIが学習から推論、さらにエージェント型AIへと移るにつれて、CPU向けの高性能基板の需要が高まると見込んでいる。計画では2029年度から段階的に稼働させて量産を始める予定で、同社は今期の連結業績への影響は軽微だとしている。決算短信では、2027年3月期の設備投資額を2100億円と予想しており、上期の実績は434億円だった。

株探によると、イビデン株は2026年10月29日の日本時間午後3時30分（中央欧州時間7時30分）、東京証券取引所で前日終値の9663円を2.03%上回る9859円で取引を終えた（東京市場の終値）。開示は取引終了前の最後の10分間にあたる日本時間午後3時20分（中央欧州時間7時20分）だった。株探が伝えたところによると（日本時間午後3時32分配信）、株価は取引終了直前に一時4%超下落した後、持ち直した。株探によると、日本時間午後11時44分（中央欧州時間15時44分）時点の私設取引システム（PTS）での気配は9500円で、Polstobの計算では東京市場の終値を約3.6%下回る水準だった。PTSでの価格は、東京市場の取引再開までに変わる可能性がある。