ロバート・ハーフ、人材サービスが2022年以来の増収　7〜9月期は調整後で1.6%増

米人材サービス大手ロバート・ハーフの2026年7〜9月期は、人材サービス事業が増収に戻る一方、コンサルティング部門が減収となった。同社が2026年10月22日に発表した。タレントソリューション事業の売上高は調整後ベースで前年同期比1.6%増と、2022年以来初めて伸びた。プロティビティは3.3%減だった。全社の売上高は13億5900万ドルで、2025年7〜9月期は13億5400万ドル。純利益は5000万ドル（1株当たり0.49ドル）と、前年同期の4300万ドル（同0.43ドル）から増えた。

調整後の伸び率は、稼働日数と為替変動の影響を除いたものだ。このベースで2026年7〜9月期は、正社員紹介の売上高が前年同期比5.6%増、派遣が1.0%増だった。派遣のうち、IT（テクノロジー）は3.9%増、財務・経理は1.5%増、事務・カスタマーサポートは3.1%減だった。タレントソリューション事業全体では、米国が2.6%増、海外が0.7%減だった。

コンサルティング部門のプロティビティは2026年7〜9月期に減収となった。売上高は前年同期の4億9810万ドルから2.9%減の4億8350万ドルで、調整後ベース（稼働日数と為替の影響を除く）では3.3%減だった。ただ、調整後の減収率は2026年4〜6月期の5.0%から縮小した。M・キース・ウォデル（M. Keith Waddell）社長兼最高経営責任者（CEO）は、リスク・コンプライアンス関連のコンサルティング需要が期中に改善したと述べた。ウォデル氏は、全社の利益が同社の2026年7〜9月期予想の中央値を上回ったとも説明した。2026年1〜9月の純利益は9000万ドルと前年同期の1億100万ドルから減り、配当の支払総額は1億7980万ドルだった。