S&Pグローバル、Capital IQの分離を検討　調整後EPS見通しを上方修正

S&Pグローバルは2026年10月27日の7〜9月期決算発表で、Capital IQと関連するデータ事業について、分離を含む選択肢の戦略的見直しを始めたと明らかにした。対象事業はMarket Intelligence部門のKensho Data & Platformsの大半を占める。S&Pグローバルは、正確な対象範囲はまだ検討中だが、RatingsDirect、RatingsXpress、Enterprise Solutionsは手元に残す見通しだとしている。見直しの期限は設けず、取引や特定の結果につながる保証はないとした。同社は、別の所有者のもとに置けば、これらの事業が専用の投資と経営資源を得られ、技術革新と成長を加速できると考えているという。

S&Pグローバルは2026年10月27日に公表した見通しで、継続事業ベースの2026年の調整後希薄化後1株利益の予想レンジを17.50〜17.75ドルから17.70〜17.95ドルに引き上げた。増収と利益率の改善を理由に挙げた。GAAPベースの希薄化後1株利益の予想レンジは逆に16.35〜16.60ドルから16.25〜16.50ドルに下がった。同社は主に事業売却で見込む利益の変化によるもので、増収で一部を相殺したと説明している。発表資料によると、報告ベースの増収率見通しは5.9〜7.9%から7.4〜8.4%に、非GAAP指標である為替変動の影響を除いたオーガニックの増収率見通しは6.0〜8.0%から7.5〜8.5%に、それぞれ引き上げた。いずれもRatingsとIndicesがけん引した。見通しは、Market Intelligenceが現在の形で通年寄与することを前提としている。

7〜9月期の売上高は前年同期比7%増の36億7800万ドルだった（前年同期は34億4300万ドル）。部門別では、Indicesが20%増の5億5400万ドル、Market Intelligenceが7%増の12億6300万ドル、Energyが6%増の6億4500万ドル、Ratingsが2%増の12億7100万ドルだった。継続事業ベースのGAAPの希薄化後1株利益は3.54ドルから26%増の4.45ドルとなり、GAAPの営業利益率は800ベーシスポイント上昇の53.2%だった。同社によると、主にEnergy部門での事業売却益2億ドルが寄与した。調整後の希薄化後1株利益は前年同期の4.20ドルから9%増の4.58ドル、営業利益率は53.5%で、同社によれば60ベーシスポイントの上昇だった。希薄化後の発行済み株式数が4%減ったことも、両方の1株利益を押し上げたという。

調整後の純利益は前年同期比4%増の13億3700万ドルだった。S&Pグローバルは主に調整後営業利益の増加によるもので、同四半期の税負担の増加が一部を相殺したとしている。継続事業ベースで同社株主に帰属するGAAPの純利益は10億7800万ドルから20%増の12億9800万ドルだった。非継続事業の損失5800万ドル（前年同期は9800万ドルの利益）を差し引いたS&Pグローバル株主に帰属する純利益の総額は5%増の12億4000万ドルだった。同四半期の自社株買いは26億ドルで、2026年の累計は40億ドルを超えた。通期では引き続き70億ドル超の自社株買いを見込む。

S&Pグローバルは2026年7月1日にMobility部門を独立した上場企業モビリティ・グローバル（Mobility Global、NYSE: MBGL）としてスピンオフし、現在は非継続事業として計上している。過去の期間も組み替えた。S&Pグローバルが見直しを発表する前の2026年9月1日には、ブルームバーグ通信が関係者の話として、S&PグローバルがCapital IQ Proプラットフォームの選択肢の検討を初期段階で進めていると報じていた。