Polstob
2026年10月26日(月)
速報決算

ケイデンス、2026年の見通しを21%増収に引き上げ 自社株買い枠を25億ドル追加

7〜9月期の売上高は前年同期比22%増の16億3300万ドル、非GAAPの1株利益は2.11ドルだった。一方、GAAPの1株利益は1.05ドルで横ばい、GAAPの営業利益率は前年同期の31.8%から26.2%に低下した。

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要点
  • 売上高 · 2026年7〜9月期1.633 十億ドル 2025年7〜9月期比22%増(13億3900万ドル)
  • 希薄化後1株利益(非GAAP) · 2026年7〜9月期2.11 ドル 2025年7〜9月期は1.93ドル
  • 希薄化後1株利益(GAAP) · 2026年7〜9月期1.05 ドル 2025年7〜9月期から横ばい
  • 営業利益率(GAAP) · 2026年7〜9月期26.2 % 2025年7〜9月期は31.8%
  • 2026年の売上高見通し · 2026年10月26日発表の見通し6.387-6.417 十億ドル 従来は62億6000万〜63億4000万ドル(7月27日)
  • 自社株買いの追加枠 · 2026年10月23日承認2.5 十億ドル 既存プログラムに上乗せ

半導体設計ソフト大手のケイデンス・デザイン・システムズは2026年10月26日、2026年通期の見通しを3四半期連続で引き上げ、売上高を63億8700万〜64億1700万ドルと予想した。7〜9月期の決算発表資料で明らかにした。同社は予想レンジの中央値を基に伸び率の見通しを示しており、2026年の増収率を21%とした。4月27日の発表では約17%、7月27日の発表では19%としていた。Polstobの計算では、中央値は63億ドルから64億200万ドルへ約1億200万ドル上がった。2026年9月30日までの3カ月間の売上高は16億3300万ドルで、前年同期は13億3900万ドルだった。同社はこれを22%の増収としている。

見通しの変更上方修正

売上高 2026年通期

新6.39 十億ドル – 6.42 十億ドル

従来レンジは2026年7月27日発表

出典: Cadence Q3 2026 and Q2 2026 results releases (Form 8-K, Exhibit 99.01), 2026年10月26日発表の見通し.

GAAPベースの7〜9月期の希薄化後1株利益は1.05ドルで前年同期と同じだった。GAAPの純利益は2億8710万ドルから2億8970万ドルへ小幅に増えた。株式報酬費用、買収した無形資産の償却費、買収・リストラ費用などを除く非GAAPの希薄化後1株利益は、前年同期の1.93ドルから2.11ドルに増えた。GAAPの営業利益率は前年同期の31.8%から26.2%に、非GAAPの営業利益率は47.6%から44.1%に低下した。同社の調整表によると、買収した無形資産の償却費は売上高の4.9%(前年同期は1.9%)、リストラ費用は2.6%(同2.0%)に相当した。

ケイデンスは2026年の非GAAPの希薄化後1株利益を8.37〜8.43ドル(7月時点は8.05〜8.15ドル)、GAAPの希薄化後1株利益を4.84〜4.90ドル(同4.76〜4.86ドル)と予想する。GAAPの営業利益率は28.2〜29.2%、非GAAPの営業利益率は44.2〜45.2%を見込み、7月の見通しの27.75〜28.75%、43.75〜44.75%から引き上げた。2026年10〜12月期の非GAAPの希薄化後1株利益は2.19〜2.25ドル、GAAPは1.23〜1.29ドルと予想している。

9月末の受注残は82億ドルで、6月末の81億ドルを上回り、同社は過去最高としている。今後12カ月で42億ドルの残存履行義務が売上高になると見込む。ケイデンスによると、7〜9月期の売上高は前年同期比で中核のEDA(電子設計自動化)が20%増、IP(設計資産)が24%増、システム設計・解析(System Design and Analysis)が30%増だった。発表資料によると、ジョン・ウォール(John Wall)最高財務責任者(CFO)は成長を「AI主導の設計による勢いの高まり」と結びつけた。7〜9月期の売上高に占める中国の比率は16%で、前年同期は18%だった。

ケイデンスは7〜9月期に4億ドル、2026年1〜9月に8億ドルの自社株買いを実施した。同社のフォーム8-Kによると、取締役会は2026年10月23日、既存の自社株買いプログラムに最大25億ドルを追加することを承認した。8-Kは、プログラムに終了期限はなく、予告なく変更、停止、終了できるとしている。現金および現金同等物は2026年9月30日時点で14億5000万ドルと、2025年12月31日時点の30億ドルから減った。同社は1〜9月に、企業結合の対価として取得現金控除後で21億4000万ドルを支払った。