UPS、2026年見通しを再び引き上げ　7〜9月期売上高は6.7%増の229億ドル

UPSは2026年10月27日の7〜9月期決算発表で、2026年通期の見通しを引き上げた。7月28日の4〜6月期決算発表に続く上方修正となる。宅配大手の同社は、連結売上高を約926億ドル（7月時点は約912億ドル）、調整後（非GAAP）営業利益を約87億5000万ドル（同約86億5000万ドル）、調整後（非GAAP）の希薄化後EPSを約7.28ドル（同約7.22ドル）と見込む。Polstobの計算では、EPSの上積みは0.06ドル、率にして約0.8%となる。UPSは調整後（非GAAP）フリーキャッシュフローの目標を約61億ドルに引き上げたとしている。7月の発表資料ではこの数値を示していなかった。

7〜9月期の連結売上高は前年同期比6.7%増の229億ドルで、3つの事業部門すべてが増収だった。GAAPベースの営業利益は前年同期の18億400万ドルに対し17億4400万ドルで、営業利益率は8.4%から7.6%に低下した。調整後（非GAAP）営業利益は21億3200万ドルに対し20億5400万ドルで、利益率は10.0%から9.0%に下がった。GAAPベースの希薄化後EPSは2025年7〜9月期の1.55ドルから1.37ドルに減り、調整後（非GAAP）の希薄化後EPSは前年同期の1.74ドルに対し1.69ドルだった。

同四半期のGAAPベースの数値には、2億7900万ドル（希薄化後1株当たり0.32ドル）の純費用が含まれる。内訳は税引き後の事業変革戦略費用1億3000万ドルと、Supply Chain Solutions内の報告単位に関するのれんの減損1億8200万ドルで、MD-11関連資産の売却益3300万ドルが一部を相殺した。同四半期の事業変革費用はすべて、拠点、車両、航空機、人員の集約を進めるNetwork ReconfigurationとEfficiency Reimaginedに関するものだ。同社によると、これらの施策による効果は2026年1〜9月に約18億ドルにのぼり、通期では30億ドル近くを見込む。

U.S. Domesticの売上高は4.5%増の148億6500万ドルだった。UPSは1個当たり収入の6.1%増によるものとしている。1日当たりの平均取扱個数は前年同期の1615万個に対し1562万個だった。GAAPベースの営業利益は6億300万ドルから9億600万ドルに増え、調整後（非GAAP）営業利益率は6.4%に対し7.0%だった。調整後（非GAAP）の1個当たりコストは5.5%増の13.32ドルだった。Internationalの売上高は7.1%増の50億700万ドルで、1個当たり収入は15.0%増、営業利益率はGAAPベース、調整後ベースともに14.9%だった。Supply Chain Solutionsの売上高は18.2%増の29億8100万ドルだったが、GAAPベースの営業利益は5億2500万ドルから9200万ドルに、調整後（非GAAP）営業利益は5億3600万ドルから2億7400万ドルに減った。

2026年1〜9月のフリーキャッシュフロー（非GAAP）は42億2000万ドルで、前年同期は27億4400万ドルだった。UPSは通期について、設備投資約30億ドル、取締役会の承認を条件とする配当支払い約54億ドル、実効税率約23%、年金拠出13億ドルの見通しを確認した。同社は、最大顧客からの取扱量の計画的な削減を4〜6月期に終えたとし、Efficiency Reimaginedは2027年10〜12月期まで続く見通しだという。2026年10〜12月期は、売上高を約257億ドル、調整後（非GAAP）営業利益を約33億ドルと見込む。