FRB、政策金利を3.75〜4%に据え置き　2人が利上げを主張し反対票

米連邦準備理事会（FRB）は2026年10月28日、利上げから6週間後に米国の政策金利を据え置いたが、投票権を持つ12人のうち2人はさらなる引き上げを求めた。声明によると、FOMCはフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を3.75〜4%で維持することを10対2で決めた。声明は米東部時間午後2時（中央欧州時間19時）に公表された。リサ・D・クック（Lisa D. Cook）FRB理事とベス・M・ハマック（Beth M. Hammack）クリーブランド連銀総裁は反対票を投じ、即時の0.25%の利上げを主張した。

10月の声明は経済活動が「力強いペース」で拡大しているとし、9月の声明の「堅調なペース」から表現を改めた。インフレについては「高止まりしている」との表現を維持した。いずれの声明も、生産性の伸びは力強く、雇用の増加は労働力の伸びに見合っており、失業率はほぼ横ばいだとしている。9月の声明でFOMCは、利上げによってインフレ率が目標の2%により早く戻るとしていた。10月の声明はこの文言を削除し、より多くの情報を集めることが、インフレ率を適時に2%に戻す政策スタンスの判断に役立つとした。追加の金利変更があるかどうかには触れておらず、2人の反対の理由も示していない。

ハマック氏は7月の会合でも反対票を投じた。この時FOMCは9対3で誘導目標を3.5〜3.75%に据え置き、ニール・カシュカリ（Neel Kashkari）ミネアポリス連銀総裁とロリー・K・ローガン（Lorie K. Logan）ダラス連銀総裁もハマック氏とともに0.25%の利上げを主張した。

実施要領によると、FRB理事会は全会一致で、準備預金への付利（IORB）を10月29日から3.90%に据え置き、プライマリー・クレジット金利を現行の4.0%とすることを決めた。FOMCはニューヨーク連銀の公開市場デスクに対し、翌日物の常設レポオペを4.0%、リバースレポを3.75%で実施し、上限を取引相手1社当たり1日1600億ドルとするよう指示した。また、満期を迎える米国債の元本を入札で引き続き再投資し、政府機関債の元本は米短期国債（Tビル）に再投資するよう指示した。今回の会合では経済見通しは公表されなかった。