米フォード・モーター、2026年の調整後EBIT見通しの下限を105億ドルに引き上げ

米フォード・モーター（Ford Motor Company）は2026年10月28日、2026年通期の調整後EBIT（利払い・税引き前利益）見通しのレンジの下限を引き上げ、105億〜110億ドルとした。同社の7〜9月期の決算発表資料によると、7月28日時点の見通しは100億〜110億ドルだった。調整後フリーキャッシュフローの見通しは60億〜70億ドル、設備投資は95億〜105億ドルにそれぞれ据え置いた。2026年9月30日までの四半期の調整後希薄化後EPS（非GAAP指標）は0.49ドルで、前年同期は0.45ドルだった。10月29日にナスダック・ドットコム（Nasdaq.com）に掲載された、7人のアナリスト予想に基づくザックスの市場予想（0.39ドル）を上回った。両者の基準は一致している。ザックスはフォードの4〜6月期のEPSを0.42ドルとしており、同社が7月の発表資料で示した調整後の数値と同じだ。

GAAPベースでは、7〜9月期の売上高は前年同期の505億ドルを2%下回る495億ドル、フォードに帰属する純利益は20億5000万ドル（前年同期は24億5000万ドル）だった。GAAPベースの希薄化後EPSは0.60ドルから0.50ドルに減った。非GAAP指標の調整後EBITは25億9000万ドルから26億6000万ドルに増え、調整後EBIT利益率は5.1%から5.4%に上昇した。卸売販売台数は115万6000台から104万9000台に減った。営業キャッシュフローは74億ドルから54億ドルに減った一方、同じく非GAAP指標の調整後フリーキャッシュフローは43億ドルから47億ドルに増えた。

ガソリン車・ハイブリッド車事業のフォード・ブルー（Ford Blue）のEBITは13億9000万ドルで、前年同期の15億4000万ドルから10%減った。フォードは主な要因として、製品の生産終了に伴う販売台数の減少、中東紛争による同地域への影響、原材料費の上昇を挙げた。商用車部門のフォード・プロ（Ford Pro）は16億7000万ドルで、19億9000万ドルから16%減った。原材料費と、カナダのオークビル工場でのスーパーデューティー（Super Duty）の生産立ち上げに伴う一時的な費用が響いたとしている。電気自動車（EV）部門のフォード・モデルe（Ford Model e）は、卸売販売台数が5万台から3万4000台に減るなか、EBITの赤字が14億1000万ドルから10億6000万ドルに縮小した。金融子会社フォード・クレジット（Ford Credit）の税引き前利益は27%増の8億300万ドルだった。

新たな見通しの内訳として、フォードはフォード・ブルーのEBITを約55億ドル（7月時点は50億〜55億ドル）、フォード・プロを約70億ドル（同70億〜75億ドル）、モデルeの赤字を約40億ドルと見込む。前提は、米国の新車販売ペースが年率1650万台、原材料費による逆風が25億ドル近く、材料費と保証費用の削減額が10億ドル（関税とノベリス〈Novelis〉関連を除く）。見通しには中東紛争の大幅な激化や米国の大幅な景気後退は織り込んでいない。フォードは、いずれかが起きれば業界の需要に大きな打撃となりうるとしている。

ファーリーCEOは発表資料で、コスト削減策と部品・ソフトウエアサービスの過去最高の伸びにより「2029年までの調整後EBIT利益率8%に向けて前進している」と述べた。フォードは10〜12月期の普通配当を1株当たり15セントとすることを決議した。11月10日時点の株主名簿に記載された株主に12月1日に支払う。同社株の10月28日の通常取引の終値は11.95ドルだった。ナスダック・ドットコムによると、10月29日の取引開始前の時間外取引では米東部時間午前7時14分（中央欧州時間12時14分）時点で11.88ドルと、Polstobの計算では同終値を約0.6%下回った。取引開始前の株価は、10月29日の米東部時間午前9時30分（中央欧州時間14時30分）に通常取引が始まるまでに変わる可能性がある。