FTCと20州、ダラー・ゼネラルを提訴　レジでの請求額が表示より高かったと主張

米連邦取引委員会（FTC）と20州が2026年10月26日に米ディスカウントチェーンのダラー・ゼネラルを相手取って起こした訴訟の訴状によると、同社には2023年1月1日から2026年3月31日までに、「Did Not Honor Marked Price」（表示価格を守らなかった）に分類される顧客からの苦情が少なくとも2万9265件寄せられていた。原告側は、同社が何年にもわたり、棚の価格表示や値札、広告に示した価格より高い金額をレジで客に請求し、問題を把握していながら是正しなかったと主張している。ダラー・ゼネラルの責任は認定されておらず、判断は裁判所が下す。

FTCは、FTC法第5条(a)とグラム・リーチ・ブライリー法への違反を主張している。後者については、同チェーンが客のクレジットカードやデビットカード、銀行口座情報が記載された小切手から情報を得る、または得ようとするために、価格について虚偽の表示をしたと主張している。各州はそれぞれの消費者保護法や計量法に基づいて訴えている。訴状によると、ダラー・ゼネラルは2019年から2026年にかけて、6州の司法長官や消費者保護当局が起こした価格をめぐる7件の案件で和解し、計600万ドル超の制裁金を支払った。FTCの発表によると、委員会は2対0で提訴を承認した。

FTCのクリストファー・ムファリッジ（Christopher Mufarrige）消費者保護局長は発表で、「ダラー・ゼネラルは何百万人もの米国の消費者の信頼を裏切り、給料をやりくりするのにすでに苦労している地域社会や消費者に大きな経済的損害を与えた」と述べた。訴状によると、原告側は裁判所に恒久的差し止め命令、金銭的救済、民事制裁金などを求めているが、金額は示していない。

ダラー・ゼネラルは同日提出したフォーム8-Kで自社の立場を示した。2026年1月30日付の民事調査請求（CID）を受けて2026年2月上旬からFTCの職員に協力してきたとし、2026年9月23日に訴状案と和解命令案を受け取ったという。届け出には「FTCは多額の金銭的救済も要求した」とある。同社は、提訴に至らずに和解しようと努めたと説明し、FTCの被害回復の要求は不合理だとしている。同社は、その要求が裏付けのない前提や手法に基づいており、消費者が受けたとされる損害を大幅に過大評価していると考えている。同社は「当社はこの件で全力で争う方針だ」としている。

8-Kによると、届け出は、訴訟への対応に多額の費用がかかる可能性があるとも警告し、防御が奏功しなかった場合、その結果が「…当社の連結財務諸表全体に重大な悪影響を及ぼす可能性がある」としている。Polstobが2026年10月26日中央欧州時間23時5分ごろに確認した時点で、8-K以外に、ダラー・ゼネラルのニュースルームや投資家向け情報のページに同社の別の公式声明は見当たらなかった。