マイクロソフト、米英加印の社員に期間限定の自主退職制度を提示

2026年10月26日に社員に発表された期間限定の自主退職制度（Voluntary Exit Offer）で、米国、カナダ、英国、インドの対象社員は、金銭的な支援と次のキャリアの計画づくりへの支援を受けて退職を選べる。マイクロソフトが公式ブログに掲載した、エイミー・コールマン（Amy Coleman）執行副社長兼最高人事責任者の社内メモによると、対象はレベル70以下の社員で、所属組織が参加を選んだ部門に限られる。

コールマン氏は、すでにマイクロソフトの外での将来を考えている社員が、支援を受けながら今その一歩を踏み出せる機会になると書いた。社内メモによると、参加する組織にとっても「変化するニーズに合わせて人員を適応させるもう一つの方法」になるとした。マイクロソフトのすべての部門が参加するわけではない。同社によると、参加するかどうかは各事業の優先事項、顧客への責任、必要とする人員などによって決まる。対象の社員には、発表から数時間以内に、個別の条件の詳細へのリンクを記したメールが届く予定だった。

社内メモは、対象となる社員の数、マイクロソフトが見込む応募者数、条件の内容や費用、社員が決断すべき期限を示していない。マイクロソフトはこの制度を自主的なものと位置づけており、メモは人員削減に触れていない。コールマン氏は同社にとって初めての試みだとし、「自主退職制度は当社にとって新しいものだ。ここから学んでいく」と書いた。社内メモによると、同氏はマイクロソフトが今後も社員の新しいスキルの習得を支援し、適切な場合には社内の別の職への異動も後押しするとした。

発表は、マイクロソフトが2027年6月期第1四半期（2026年7〜9月）の決算を発表する直前となった。同社の決算発表日の告知によると、決算は2026年10月28日（水）の米国市場の取引終了後に公表する。マイクロソフトはメモの中で、自主退職制度を業績と結びつけておらず、コスト削減の目標も示していない。