メタ、350億ドルの株式公募を開始　600億ドルのATMプログラムも計画

メタ（Meta Platforms）は2026年10月26日、総額約350億ドルの引受による公募2件を開始した。同社のPRニュースワイヤの発表によると、内訳はクラスA普通株約225億ドルと、新たなシリーズA強制転換優先株を表章する預託株式約125億ドル。いずれも価格は決まっていない。メタはさらに、新設するクラスC普通株を売り出す約600億ドルのアット・ザ・マーケット（ATM）プログラムを計画しているとした。同クラスの取引開始後の2027年1〜3月期より前には始まらない見込みだ。同社によると、このプログラムについての契約は結んでおらず、時期、規模、条件は未定で、実施しない可能性もある。

メタは当初、普通株による資金を受け取らない見込みだ。先渡し購入者であるモルガン・スタンレー・キャピタル・サービシズとゴールドマン・サックス、またはそれらの関係会社が、メタが締結を見込む先渡し売買契約に基づいて株式を売り出す。メタはその後、2027年11月19日までに自ら選ぶ日に、公募価格から引受手数料を差し引いた価格（調整あり）で、両社に新株を発行して現金を受け取る方針だ。クラスC株の発行やその他の条件が整えば、メタは場合によってクラスC株だけで決済できる。発表によると、メタは普通株の引受会社に対し、追加の先渡し売買契約を通じて最大33億7500万ドルを追加で引き受ける30日間のオプションを付与する見込みだ。

預託株式1株は、残余財産優先分配額が1000ドルとなる見込みの優先株1株の20分の1の持ち分に当たる。メタは引受会社に、預託株式を最大3750万株追加で引き受ける30日間のオプションを付与する見込みだ。優先株は、それ以前に転換されない限り、2029年8月15日前後の決済に向けて、変動する数のクラスA株に自動的に転換される。クラスC株が発行され、その他の条件が整った後は、クラスC株に転換される。メタによると、配当率と転換条件は価格決定時に決める。メタは預託株式について、ナスダック・グローバル・セレクト・マーケットへの上場をティッカー「METAM」で申請する計画だ。2件の公募は、互いの完了を条件としていない。

発表は、メタが2026年10月21日の7〜9月期決算とともに示した2026年の設備投資見通し、ファイナンス・リースの元本支払いを含む1350億〜1450億ドルを改めて示した。同見通しはこのとき1300億〜1450億ドルから縮小されていた。発表によると、メタは投資資金を「営業キャッシュフロー、投資適格の債券、戦略的提携、株式資本のバランスの取れた組み合わせ」で賄う方針だ。2026年1〜9月の営業キャッシュフローは970億ドル、9月30日時点の現金・現金同等物・有価証券は約820億ドルだった。7〜9月期のフリーキャッシュフロー（非GAAP指標）は21億2000万ドルのマイナスで、前年同期は106億2500万ドルのプラスだった。ファイナンス・リースの元本支払いを含む設備投資額は349億1000万ドルだった。