米短期国債から無期限先物まで　何を持ち、いくら失いうるか、いつ売れるか

独連邦金融監督庁（BaFin）の調査によると、2019〜2023年にターボ証書を取引したドイツの個人投資家約54万3000人のうち、74.2%が最終的に純損失を出した。全体での純損失は投資家1人当たり平均6358ユーロ、5年間の合計で34億ユーロを超えた。対照的に、米財務省短期証券（TB）の保有者は満期に額面で償還を受ける。金融商品には、買い手を貸し手や共同所有者にするもの、将来売買する契約を与えるもの、商品を売った会社と反対の立場に立たせるものがある。この記事は、何を買うべきかは示さない。

TreasuryDirectによると、米財務省短期証券は期間4〜52週の短期の国債で、100ドルから割引価格か額面で販売され、満期に額面で償還される。債券も借用証書の一種で、米証券取引委員会（SEC）の投資家向けサイトInvestor.govによると、高利回り社債は投資適格の社債より信用格付けが低く、信用リスクが高い。物価連動国債（TIPS）の元本はインフレで増え、デフレで減る。TIPSのページは満期時の下限について「当初の元本を下回る額を受け取ることは決してない」と明記している。

株式を持つと、貸し手より後回しになる。企業が清算されると、まず債券保有者、次に優先株主に支払われ、普通株主は「列の最後」だ。破綻しなくても、大企業の株式は全体として平均で約3年に1年は損失を出してきたと、Investor.govは株式の解説で指摘している。コストも重くのしかかりうる。同サイトのREITのページによると、不動産を保有する非上場REITは流動性が低く、一般に公開市場ですぐには売却できない。販売手数料と募集時の手数料は通常、合計で投資額の約9〜10%に達する。

先物契約は、将来の日付に売買する商品の価格と数量を定めるものだが、大半は受け渡し前に反対売買で決済される。米商品先物取引委員会（CFTC）は、先物とオプションへの投機は「変動が大きく、複雑でリスクの高い事業で、個人投資家に適していることはまれだ」と警告し、多くの個人が「資金をすべて失い、当初の投資額を上回る支払いを求められることもある」としている。Investor.govの投資家向け情報によると、株式オプション1枚は通常100株分で、プレミアムは返金されず、売り手の中には「無限の損失の可能性」に直面する人もいる。先物を保有する商品ファンドの持ち分は「時間の経過とともに原資産の価値に連動しない可能性がある」と、CFTCの注意喚起は述べている。

CFTCの説明によると、差金決済取引（CFD）はポジションを建ててから決済するまでの資産価値の差額をやり取りする取引だ。EUの欧州証券市場監督局（ESMA）は2018年3月、個人のCFD口座の74〜89%が通常は損失を出し、顧客1人当たりの平均損失は1600〜2万9000ユーロだとする各国の分析を引用した。同局の一時的な措置は、個人向けのレバレッジの上限を主要通貨ペアの30倍から暗号資産の2倍までの範囲で定め、証拠金によるロスカット、マイナス残高保護、リスク警告を加えた。ESMAは2026年2月24日、現在は各国の規制当局がこれらの要素を含む独自のCFD規制を適用していると述べた。米国ではCFTCが2018年の訴状で、ある取引プラットフォームのCFDはCFTCが指定した取引所で取引されていないため違法だと主張した。

BaFinによると、ノックアウト・ワラントやミニ先物の名でも販売されるターボ証書は、原資産がノックアウト水準に達すると即座に満期を迎え、通常は無価値になる。その後に価格が投資家に有利な方向に動いても全損となる。同局の調査では、ターボ証書の約70%が保有期間24時間未満だった。一方、BNPパリバがスウェーデンで販売するブル・ベア証書は、毎日一定のレバレッジに戻す仕組みだ。同社の例では、原資産が3%下落した後、BULL X15証書の当初のエクスポージャーを取り戻すには5.5%の上昇が必要になる。同社は保有期間を1日とするよう推奨している（BNPパリバ）。

国際決済銀行（BIS）によると、2025年4月の世界の外国為替取引高は1日当たり9兆6000億ドルに達した。CFTCによると、米国の個人向けFX取引では取引相手はディーラーだけで、顧客は「当初の預託金を超える追加の損失についても責任を負う可能性がある」。登録ディーラーの2021年4〜6月期から2022年1〜3月期の口座に基づくと、FX顧客の3人に2人が損失を出している。

SECのスタッフは2025年2月27日、ミームコインは「収集品に近い」もので、通常は「用途や機能が限られているか、まったくない」とし、「ミームコインの購入者も保有者も連邦証券法では保護されない」と述べた（SEC）。EUでは2023年6月に暗号資産市場規則（MiCA）が発効した。各国の法律に基づいてすでに暗号資産サービスを提供していた事業者は、遅くとも2026年7月1日まで事業を続けることができた（ESMA）。

パーペチュアル先物（無期限先物）には決まった満期がなく、その市場は主に米国外、大半は海外の取引の場で発展してきたと、CFTCは政策声明で述べている。同委員会は、資産クラスごとに個別の審査が必要だとし、パーペチュアル契約は「農産物には特に適さない可能性が高い」とした。取引所が既存のパーペチュアル型契約を転換する場合のCFTCスタッフの条件には、事前通知、ポジションを解消する機会、リスク開示が含まれる（6月12日付と2026年10月5日付のレター）。ESMAによると、パーペチュアル先物がEUのCFDの定義に当てはまる場合は、レバレッジの上限やマイナス残高保護を含む各国の規制が適用される。

トークン化証券は、その全部または一部が暗号ネットワーク上で記録される。SECのスタッフは2026年1月28日の声明で、その形式は「連邦証券法の適用に影響しない」と述べた。関係のない第三者が発行したトークンは、保有者に原証券に対する権利を与える場合も与えない場合もあり、保有者をその第三者自身の破綻などのリスクにさらす可能性がある。

セキュリタイズによる設定時の発表によると、2024年3月20日に適格投資家向けに最低投資額500万ドルで設定されたブラックロックのBUIDLファンドは、資産のすべてを現金、米財務省短期証券、レポ取引で運用し、1トークン1ドルの安定した価値を目指す。ただし、常に維持できるとは限らないとしている。トークンは設定時点で24時間365日移転できたが、移転先は事前に承認された投資家に限られた。

米国では、私募ファンドによるものを含む特定の登録免除の募集に参加できるのは認定投資家だけだ。基準には、過去2年間それぞれの年収が20万ドル（配偶者と合わせて30万ドル）を超え、今年も同じ水準を合理的に見込める人や、主な住居を除く純資産が100万ドルを超える人などがある。こうした募集は所定の情報開示が義務づけられておらず、認定投資家に関する投資家向け情報は「投資全額を失う可能性がある」としている。金融機関が発行する仕組み債は、リターンを指数、株式、金利に連動させる。Investor.govの仕組み債に関する投資家向け情報は、元本保証がある場合でもそれは「発行金融機関の信用リスクにさらされる」とし、「仕組み債の流動性のある市場は存在しない」と注意を促している。